本アンケートは、貴社の与信管理体制、現地社員教育、内部統制の実態を把握し、今後の改善に向けたヒントを得ることを目的としています。

全15項目の簡単なチェック形式ですので、現状に即して率直にご回答ください。


    【与信管理体制】


    1、取引先全体の情報（与信枠・回収条件・リスク区分）が一元的に管理され、俯瞰して把握できている。


    2、与信申請・承認プロセスがシステム化され、承認者が誰で、いつ、何を根拠に判断したかという証跡が確実に残る。


    3、大口先・高リスク先を区分管理し、与信条件やモニタリング頻度をリスクに応じて差別化している。


    4、取引先の代表者変更・資本関係の変化などのポジティブ／ネガティブ情報を、問題発生後ではなく定期的に確認・共有する仕組みがある。


    【情報共有基盤】


    5、取引先情報がExcelやメール、担当者の頭の中に分散せず、必要な人がいつでもアクセスできる共有データベースがある。


    6、月末・四半期末に申請が集中しても期限内に処理できるよう、ワークフローやタスク管理が標準化・効率化されている。


    7、本社への報告項目・頻度・フォーマットが標準化されており、遅延なく、比較・推移が追える状態で共有されている。


    8、承認プロセス（口頭・チャット・メールが混在）が統合され、一元管理・検索が可能なプラットフォームで運用されている。


    【社員教育・体制】


    9、現地管理職・担当者が与信管理ルールを理解し、例外承認の基準が共有された上で、ルールに沿った運用ができている。


    10、管理職を対象にした与信管理・コンプライアンス研修が定期的に実施され、多忙な管理職の参加率も確保されている。


    11、研修が「実施すること」で終わらず、理解度テストやその後の実務への定着確認まで行われている。


    12、万一の事故やクレーム発生時に、現地社員が適切に初動対応できる体制・マニュアルが整備・教育されている。


    【統制・モニタリング】


    13、現地法人の与信管理プロセスに対する内部監査やチェックが、日本本社に依存せず現地で機能している。


    14、リスク区分（リスクランク）が定期的に見直され、「去年のまま」の状態にならず、実態に即して更新されている。


    15、取引先ポートフォリオ全体のリスク偏在や集中度を分析し、経営判断に活用する仕組み（月次レポート等）がある。

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