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更新日:2015.04.28
中国 | 日本 | |||
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GDP | 11兆2119億USドル | 世界第2位 | 4兆2103億USドル | 世界第3位 |
経済成長率 | 7.4% | ― | 0.89% | ― |
1人当たり名目GDP | 7,589USドル | 世界第80位 | 36,331USドル | 世界27位 |
人口 | 13.93億人 | 世界1位 | 1.27億人 | 世界10位 |
面積 | 9,596,961(km2) | 世界4位 | 377,915(km2) | 世界61位 |
※ GDPの一部数値はIMF2015年4月時点の推計
中国のGDPは日本の2倍を超えており、2014年の経済成長率7.4%、2015年の目標は7.0%と先日発表されてました。過去からの推移でみると経済成長率は鈍化しており、1990年以来24年ぶりの低水準です。ただし、先進国のなかでは高い数字であり、万が一毎年7%の成長が続くとすると、10年後には今の2倍近くになり、日本の4倍になる可能性があります。2015年2月発表のPwC発表の予測によると2030年までには米国を抜きGDP1位になるとみられております。
一方、生活水準の目安となる「1人当たりの名目GDP」は日本の20%程度であり、世界80位とまだまだ低い状態にあり、経済格差の改善や経済の質を向上させていくことが今後の課題となっています。
人口は2020年から2030年の間に14億人強をピークとして減少する予測ですが、生産年齢人口(14歳~59歳)に限ると2014年時点で既に3年連続減少傾向にあります。一人っ子政策の影響を受け、高齢化社会の道を進んでおります。
日系企業の進出拠点数としては、やはり中国に拠点を置く会社が多く、外務省の報告によると2013年10月時点で約3.1万拠点と日系企業の海外進出先全体の約50%を占めており、在留邦人も米国に次ぎ第2位として、約13.5万人です。
円安、従業員の賃金上昇やチャイナリスクの存在等の課題から、中国からの日系企業撤退のニュースが出てきておりますが、世界にとっても日本にとっても、今後も重要かつ大きなマーケットであることは変わらないでしょう。
中国のインターネットユーザーは、約6.4億人であり、全人口に対する普及率は5割弱です。普及率が8割5分を超えているアメリカの2倍強、日本の6倍強のユーザー数です。モバイルインターネットユーザーは約5.6億人もおり、大人の97%が携帯を所有し、更にスマホは55%の所有率と非常に高くなっています。比較的高齢の方もスマホを使って買い物(オンライン決済)やタクシー配車などを行い、生活に欠かせない道具となっています。
中国のEC市場は消費者向けで3157 億USドル(2013年時点)であり、世界1位です。日本の621億USドルに対し約5倍の市場規模です。中国のネットショッピングの一大イベントである11月11日「独身の日」では昨年は1日で571億元(1.7兆円)の売上があるほど大きな市場です。
またiResearch社調査によると2014年のオンライン広告市場は前年比40%増の1,540億元(約2.9兆円)です(日本は1兆円強)。またオンラインゲーム市場は約1,100億元(約2.1兆円)であり、ここ数年35%超の増加傾向になります。
ただし、ご存じの通り、中国のインターネット環境は外国との間には様々な情報的断絶・規制・検閲状態にあり、FacebookやGmail・Google等が使用できないなど、外資企業にはやや不透明な市場になっています。
執筆者: 利墨(上海)商務信息咨詢有限公司 副総経理 有井次郎
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