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更新日:2024.05.21
最近、日本では「東京エレクトロン」や「アドバンテスト」などの半導体企業が注目されています。同様に、米国では「NVIDIA」や「マイクロン」が急成長しています。中国でも半導体の内製化が進んでおり、その結果、急成長した企業がいくつかあります。
その中国の半導体企業についてご紹介いたします。
2023年の中国の半導体装置の販売額は約2,635億元となり、2022年の2,037億元と比較して29%の増加となりました。この成長率および規模は、日本、アメリカ、韓国、欧州といった主要市場と比較してもトップとなっています。
※1ドル7.2元で換算
【出典】:https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2024/0501/ae6e0a26429b1c87.html
2006年には、「国务院发布<国家中长期科学 和技术发展规划纲要>」に基づき、半導体産業に対する初の税制優遇措置が導入されました。
2013年には「发改委发布<战略性新兴产业重点产品和服务指导目录>」に半導体装置が選定されました。これにより、対象企業や研究機関は政府の支援(資金提供)を受けることができます。
2015年には「国务院发布《中国制造 2025》」が発表され、半導体が新世代情報技術産業に指定され、国際的なプレゼンス向上や政府からの支援(資金提供)を享受できます。
2021年には「国務院公布《外国投資産業指導目録(2020年版)》」が公布され、外国企業に対して中国国内での投資を促進するための指針として政府からの支援や市場アクセスの拡大、競争力の強化が含まれています。
【出典】:https://www.vzkoo.com/read/202303086a7e2714a07a1380b26897a5.html
・紫光集团有限公司
中国国内最大の半導体企業です。同社の半導体チップ事業は、主に3つの分野に焦点を当てています。第1は長江ストレージを中心とした記憶チップ、第2は紫光展鋒を中心とした携帯電話チップ、そして第3はセキュリティチップです。
・闻泰科技股份有限公司
子会社(安世半导体是全球知名的半导体IDM公司)は世界的な半導体IDM企業であり、60年以上の経験を持ち、製造施設はオランダ、ドイツ、イギリス、中国、フィリピン、マレーシアにあります。ITECは、耐久性のある製造ソリューションを提供し、顧客の生産性と品質向上をサポートしています。
・通富微电子股份有限公司
半導体の研究開発、製造、販売、関連技術サービスを提供しています。
・中芯国际集成电路制造有限公司
世界の顧客向けに0.35マイクロメートルから45/40ナノメートルのチップ代工と技術サービスを提供しています。ウェハー代工に関しては、光マスク製造から最終的なパッケージングとテストまでワンストップのサービスを提供し、顧客の市場投入時間を短縮し、コストを最適化しています。また、設計サービスやテストサービスも提供し、顧客に広範なサポートを提供しています。
・北方华创科技集团股份有限公司
北京电子控股有限责任公司の子会社で、中国国内で最も多様で大規模な集積回路装置企業であり、製品はエッチング、物理的気相成長、化学的気相成長などの装置を提供しています。
【出典】:
https://baike.baidu.com
https://ggjd.cnstock.com/company/scp_ggjd/tjd_bbdj/202404/5226296.htm
https://xueqiu.com/3075605687/287380755
https://epaper.cena.com.cn/pc/content/202404/02/content_9888.html
https://q.stock.sohu.com/cn/gg/2024/002156/57486518.shtml
https://xueqiu.com/2156146731/288527734
国家の財政・税制優遇政策や重要な専門プロジェクト、資金支援など、さまざまな政策の恩恵を受けて、半導体産業の国産化プロセスは加速していますが、CPU、GPU、DRAM、NAND Flashなどのハイエンド分野の国産化が課題となっています。
※CPU、GPU、DRAM、NAND Flasなどの国産化は2021年時点で10%以下
【出典】:https://www.vzkoo.com/read/202303086a7e2714a07a1380b26897a5.html
中国政府は、半導体産業を国家戦略の一部と位置づけ、内製化や技術革新を推進するための様々な政策を導入しています。そのため、中国の半導体企業はますます独自の技術力を向上させ、国内外での競争力を高めることが期待されます。今後も動向を注視したいと思います。
執筆者:利墨(上海)商务信息咨询有限公司 倉田 瑞穂
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