第119期　2025年全人代での決定政策について
更新日:2025.03.24

　中国では毎年3月に全人代（全国人民代表大会）が開催され、中国政府は今後の経済運営方針を発表しました。
　本コラムでは、全人代の概要や重要発表事項に加え、過去3年の重点業務の推移をまとめます。
　中国ビジネスに携わるご担当者様にとって、今後の戦略を立てるご参考にご活用ください。

　なお、全人代については「全人代が中国で重要なワケ」というテーマで以前ご紹介しておりますので、ご参照ください。

2025年全人代の概要

開催概要

開催期間：2025年3月5日～3月11日
開催場所：人民大会堂（北京市）

議論されたテーマ
・経済成長率目標率
・税制や金融政策の変更
・産業構造の転換とデジタル化推進
・外資企業の投資環境改善

これらの方針は、今後の中国経済の方向性を決定づける重要な指針となります。

2025年全人代での重要発表事項

　今年の全人代では、以下の発表が注目を集めました。
　そのうち、日系企業に関連するものを中心に記載いたします。

　

①主要な目標数値について
・実質GDP（国内総生産）は約5.0％の成長を目指す。
・都市部の調査失業率を約5.5％に抑える。
・都市部の新規就業者は1,200万人以上を目指す。
・消費者物価指数（CPI）の上昇率を約2.0％に保つ。
・国民所得の伸びを経済成長率と同程度の水準にする。
・国際収支は基本的に均衡を保つ。
・穀物の生産量は約7億トン以上にする。
・国内総生産（GDP）あたりのエネルギー消費を3％削減する。

　
②積極的な財政政策の推進
・財政赤字の対GDP比を4.0％前後とする。
・地方政府特別債の発行規模を4.4兆元とし、インフラ整備や不動産市場の支援に活用する。

③適度な金融緩和政策の実施
・必要に応じて預金準備率・金利引き下げを実施し、流動性を確保する。
・不動産・株式市場の健全化を支援し、中小企業・技術革新・グリーン成長への資金供給を強化する。
・社会全体の資金調達コストを引き下げ、金融サービスの利便性を向上する。
・人民元の為替レートを安定維持し、金融市場の安定を確保する。

④新質生産力の発展
・商業宇宙開発、低空経済などの新興産業を安全かつ健全に発展させる。
・バイオ製造、量子技術、具身知能（エンボディードAI）、6Gなどの未来産業を育成する。
・製造業のデジタル化転換を加速させる。
・スマートEV、AI搭載スマートフォン・PC、スマートロボット、次世代スマート端末、スマート製造装備の発展を推進する。

⑤不動産市場の安定化の継続推進
・都市ごとの政策に基づいて制限措置を緩和する。
・都市部の旧市街・老朽住宅の改修を強化する。
・保障性住宅の再ローンの使用範囲を拡大する。
・在庫不動産の買収を進める。
・不動産融資調整メカニズムを活用し、住宅の引き渡し保証政策を維持する。

⑥高水準の対外開放の拡大
・対外貿易の安定発展を推進し、企業支援や越境ECの強化を実行する。
・重要な展示会（進博会、広交会、服貿会、数貿会、消博会など）を高品質で開催する。
・電気通信、医療、教育などの分野で開放試験を拡大する。
・外資企業が要素の取得、資格許可、基準設定、政府調達などの面で国民待遇を実際に保障する。
・「一帯一路」の高品質な共同建設を深化させ、重要プロジェクトや民生プロジェクトを推進し、国際的な協力体制を強化する。
・中欧班列の安定した運行を保障し、西部陸海新通路の建設を加速する。

⑦基本医療サービスの強化
・医薬品の集団調達制度の最適化、品質評価・監督を強化する。
・薬品価格形成を健全化し、革新的薬品や医療機器の発展を支援する。
・住民医療保険と基本的な公衆衛生サービスの財政補助を、それぞれ1人あたり30元・5元増額する。

その他、質の高い教育体系の構築の加速、農村全面振興の深化推進、社会保障の確保などを発表しています。

2025年の政策の方向性

2025年の政策の方向性は下記の通りと発表しています。

安定を維持しつつ発展を推進し、新たな発展理念を全面的に実践。
新たな発展構造の構築を加速し、高品質な発展を着実に推進。
改革を深化させ、高水準の対外開放を拡大し、現代な産業システムを構築。
発展と安全を統一的に管理し、より積極的なマクロ政策を実施。
国内需要を拡大し、科学技術と産業のイノベーションを促進。
不動産市場と株式市場を安定させ、リスクと外部衝撃に対応。
期待を安定させ、経済の活力を引き出し、経済の持続的な回復を推進。
人民の生活水準向上と社会の安定維持を実現。
「第14次五カ年計画」の目標任務を高品質で達成し、「第15次五カ年計画」の良好なスタートを築く基盤を確立。
より積極的な財政政策と適度な金融緩和政策を実施し、包括的な政策対応を強化。

2024年の政策の方向性

ハイレベルの科学技術の自立自強を推進。
マクロコントロールを強化、「内需の拡大と供給側改革の深化」、「新型都市化と農村の全面的振興」、「質の高い発展と高水準の安全保障」を統一的に手配。
経済活力の増進、リスクの予防・解消、期待の押し上げに着実に取り組む。
経済の復調を持続、強化、経済の質の効果的な向上と量の適正な拡大を持続的に推進。
公共の福祉を増進、社会の安定を維持。