第56期中国の省別企業数・日本商工会組織～３年間の変化～
更新日:2019.10.29

中国の経済成長が鈍化していると各方面でニュースや報道があると思いますが、中国企業数はどのように推移しているか皆様は知っていますか？
今回は2016年11月に執筆した「中国の省別企業数・日本商工会組織」のデータを軸に比較し、どのような変化があるか解説いたします。

中国地域別法人企業数と増減率

法人企業数では大幅に増加しており、統計が取れる2017年と2014年を比較すると、増減率170％の1,809万社となっております。更に３年前を遡った2014年と2011年では増減率144％のであることから、近年は増加傾向ということがわかります。また、2017年と2014年同時期の日本企業で比較すると増減率119％なので、日本と比較しても大幅に増えていることがわかります。

地域別の企業数では、３年前と変わらず「江蘇省」が214万社と一番企業数が多く、続いて「広東省」175万社、「山東省」167万社の順となっています。増減率上位で見ると「青海省」の256％がトップですが、注目なのは、企業数が５番目に多い「河北省」が245％で急激に伸びている点です。河北省では新たな経済開発区「雄安新区」が習近平国家主席主導の国家プロジェクトとして、ハイテク都市計画が進んでいます。今後、インフラ整備などの建設が加速すると見られ、より一層注目される地域と言えます。

表１　企業法人数　トップ５

地区	企業法人数 2017順位	企業法人数 2014順位	企業法人数 2017	2014年比増減率
江蘇省	1	1	2,148,335	181%
広東省	2	2	1,752,016	159%
山東省	3	4	1,676,178	205%
浙江省	4	3	1,599,310	148%
河北省	5	11	954,073	245%

反対に企業数が最も少ないのが、西部に位置する「西蔵（チベット）自治区」９千社、「宁夏回族自治区」６万社です。増減率下位でみると「西蔵（チベット）自治区」の105％で一番低いです。気になるポイントは、増減率が２番目に低い地域「北京市」109％、３番目の「上海市」112％である点です。環境規制などで大都市にあった工場が、地方都市への移転したことが増加鈍化の要因の一つになっていると考えられます。

表２　企業法人数　増加率ワースト５

地区	法人企業数増加率順位2014-2017	企業法人数 2017	2014年比増減率
西藏自治区	31	9,461	105%
北京市	30	676,829	109%
上海市	29	453,393	112%
吉林省	28	141,199	124%
遼寧省	27	543,275	135%

中国各地域別外資系企業数・日本商工会組織と増減率

外資系企業数では、「上海市」が一番多く2.2万社、続いて「江蘇省」2.1万社、「広東省」1.9万社であり、全企業数に占める外資系企業割合が一番高いのは、「上海市」で4.86％、続いて「北京市」1.44％、「天津市」1.33％となっています。気になる点は全企業数に占める外資系企業割合が全地域落ちている点です。中国における現地ローカル企業の影響度が以前より大きくなっていると想定でき、「世界の工場」から「世界の市場」へと変わっている一つの数値とも言えます。

表３　外商比率　トップ５

地区	外商比率 2017順位	外商比率 2014順位	外商比率 2017	2014年比増減率
上海市	1	1	4.86%	93.52%
北京市	2	5	1.44%	92.81%
天津市	3	2	1.33%	59.73%
遼寧省	4	4	1.12%	71.55%
広東省	5	6	1.10%	74.98%

各地域の日本商工会組織に所属する法人会員数は、３年前と同じく「上海市」が2,264と一番多く、広州と深センを合計した「広東省」の1,050、蘇州、無錫、南京を合計した「江蘇省」980と続き、依然として外資系企業が多い地域は、日系企業や商工会組織会員数も多いことが分かります。増減率で見ると増加している地域は、「江蘇省」102％、「福建省」110％の２つのみで、全体的に減少傾向であることが見受けられます。
中国大陸における日系企業数は年々減少しており、中国ローカル企業に対しての取引をより一層強化していくタイミングなのかもしれません。

表４　省別企業数および日本商工会組織

地区	企業法人数 2017	2014年比増減率	外商投資企業数 201７	2014年比増減率	外商比率 2017	2014年比増減率	日本商工会組織	法人会員数 2018	2015年比増減率
北京市	676,829	109%	9,737	102%	1.44%	93%	中国日本商会	638	94%
上海市	453,393	112%	22,048	105%	4.86%	94%	上海日本商工クラブ	2,264	98%
重慶市	520,514	164%	1,301	151%	0.25%	93%	重慶日本クラブ	不明	不明
天津市	414,784	173%	5,525	103%	1.33%	60%	天津日本人会	349	87%
江蘇省	2,148,335	181%	21,957	102%	1.02%	60%	蘇州日商倶楽部	613	103%
							無錫日商倶楽部	287	103%
							南京日本商工クラブ	80	92%
広東省	1,752,016	159%	19,311	102%	1.10%	75%	広州日本商工会	628	102%
広東省	1,752,016	159%	19,311	102%	1.10%	75%	深セン日本商工会	422	93%
浙江省	1,599,310	148%	14,112	119%	0.88%	80%	杭州商工クラブ	105	95%
山東省	1,676,178	205%	13,636	145%	0.81%	71%	青島日本人会	304	79%
福建省	748,141	163%	5,451	101%	0.73%	62%	福州市日本企業会	86	110%
湖北省	751,526	175%	2,915	153%	0.39%	88%	武漢日本商工クラブ	約150	100%
遼寧省	543,275	135%	6,064	119%	1.12%	72%	大連日本商工会	734	96%
遼寧省	543,275	135%	6,064	119%	1.12%	72%	瀋陽日本人会	111	86%
河南省	695,953	174%	1,184	155%	0.17%	90%
河北省	954,073	245%	1,824	116%	0.19%	47%
安徽省	727,017	200%	1,711	125%	0.24%	62%
湖南省	502,984	181%	922	114%	0.18%	63%
四川省	401,716	154%	1,295	100%	0.32%	64%
江西省	439,890	198%	893	115%	0.20%	58%
陝西省	333,776	161%	987	133%	0.30%	82%
雲南省	457,374	238%	1,237	200%	0.27%	85%
山西省	429,757	251%	473	167%	0.11%	65%
貴州省	342,972	233%	288	133%	0.08%	56%
黒竜江省	223,467	169%	816	138%	0.37%	81%
吉林省	141,199	124%	813	105%	0.58%	85%
甘粛省	127,899	136%	146	95%	0.11%	71%
海南省	77,662	178%	343	109%	0.44%	61%
青海省	76,169	256%	190	229%	0.25%	89%
広西壮族自治区	409,008	178%	1,037	141%	0.25%	79%
内蒙古自治区	222,801	166%	329	113%	0.15%	67%
新疆维吾尔自治区	176,740	160%	313	108%	0.18%	68%
宁夏回族自治区	63,463	187%	107	109%	0.17%	58%
西藏自治区	9,461	105%	32	78%	0.34%	75%
計	18,097,682	170%	136,997	114%	0.76%	67%

表４　省別企業数および日本商工会組織

参照URL：http://www.allchinainfo.com/map/asia-china/chinadist_city

以上

※表１～４の中国法人数、外資（外商）企業数は国家統計局2017年度データより。
※商工会法人会員数は「中国経済と日本企業2019年白書」または各商工会HPより。
※日本法人数は、リスクモンスター独自集計により。
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