第46回　信用知識:法人の種類について
更新日:2022.03.08

執筆者：上海华予信企业信用征信有限公司

民事主体の種類について

企業の取引先には、企業、政府、学校、病院、協会、法律事務所など、さまざまな組織が存在します。これらの組織にどのような違いがあるでしょう?

ここで、「民事主体」の定義を知っておく必要があります。中国の法律によると、民事主体、すなわち民事法律関係の主体には、自然人、法人及び非法人組織が含まれます。

『民法典』では、法人の定義、成立の原則と条件、住所など一般的な内容を定め、更に営利法人、非営利法人と特別法人の３つの法人に対して具体的に記載しています(『民法典』第一編第三章)。

利益を獲得し株主等の出資者に配当することを目的として設立された法人が営利法人とされます。営利法人には、有限責任会社、株式有限会社とその他企業法人等が含まれます。我々が普段取引している企業は営利法人に該当します。

公益あるいはその他非営利目的で設立され、出資者や設立者、会員に利益を配当しない法人が非営利法人とされます。非営利法人には、公的機関、社会団体、基金会、社会役務団体などが含まれます。学校や病院、協会が非営利法人に該当します。

机関法人、農村集団経済組織法人、都市と農村の協同経済組織法人、末端民衆自治組織法人が特別法人とされます。官公庁が特別法人に該当します。

非法人組織とは、法人格を有せずも、法律に基づいて独自の名義で民事活働を行える組織のことです。非法人組織には、個人独資企業、パートナー企業、法人格のない専門サービス機構などが含まれます。(『民法典』第102条)法律事務所が非法人組織に該当します。

法人と非法人組織の割合統計(約86%が営利法人)

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