中国日系企業の従業員数ランキング（2023年調べ）

更新日:2023年12月26日

前回の利墨リスモン調べ第二弾では、関連企業数ランキングから中国での日系企業の活躍度合について紹介した。今回の記事では、中国で活躍する日系企業の規模を、現地での従業員数によって紹介する。ここでの従業員数は、日系企業が中国で採用し、社会保険に加入しているスタッフの数である。

図表１にある通り、1位は「パナソニックホールディングス」で、7万人以上の従業員がいる。その内、従業員数は、「松下万宝（广州）圧縮機有限公司」（約2万6千人）と「松下新エネルギー（蘇州）有限公司」（約1万8千人）のグループ企業2社に集中している。主に製造機能を担う場合は、現地従業員が特定の企業に集中する傾向があるため、パナソニックホールディングスは中国で幅広い分野の業務を展開しているが、特に圧縮機と新エネルギー（車載バッテリー）の分野に注力していることが、グループ内従業員数の集中度合からうかがえる。

2位はフレキシブル基板（FPC）を手掛ける「日本メクトロン」で、約4万8千人の従業員がいる。そのうち、ほとんどの従業員はグループの製造拠点である「珠海紫翔電子科技有限公司」（約4万7千人）に所属している。

3位から5位は、「日産自動車」、「トヨタ自動車」、「本田技研工業」と3社の自動車メーカーが続き、それぞれおよそ4万人の従業員がいる。「トヨタ自動車」は、「广汽豊田汽車有限公司」（約1万6千人）、「一汽豊田汽車有限公司」（約9千人）の2社に従業員が集中しており、「本田技研工業」は「東風本田汽車有限公司」（約1万3千人）と「广汽本田汽車有限公司」（約1万2千人）の2社に従業員が集中している。それに対して、「日産自動車」はグループ各社に従業員が分散している。

6位は車載電装品等を製造する「住友電装」で、3万人弱の従業員がいる。グループ企業の「鐘祥武住電装有限公司」（約1万1千人）、「京山武住電装有限公司」（約7千人）、「武漢住電電装有限公司」（約5千人）の3社に従業員が集中し、3社ともに湖北省に分布している。7位は「村田製作所」で、従業員は約2万8千人であり、グループ企業の「珠海市村田電子有限公司」（約1万5千人）と「無錫村田電子有限公司」（約1万1千人）の2社に従業員が集中している。8位は軸受メーカーとして有名な「ミネベアミツミ」で、従業員は約2万7千人となっている。そのうち、ほとんどの従業員はブラシ付DCモーターの生産拠点である「珠海美蓓亜精密馬達有限公司」（約2万2千名）に所属している。続いて、9位は、産業用セラミック製品等を提供する「日本碍子」で、従業員は約2万4千人となっている。自動車用セラミックスの製造・販売を担う「NGK（蘇州）環保陶瓷有限公司」（約2万3千人）が中国での中核企業となる。

最後に、10位は空調メーカーとして有名な「ダイキン工業」で、従業員は約2万2千人である。人員は各グループ会社に分散されている。

図表１　現地従業員数が多い日系企業ランキング　1位～10位

※1 営利活動が許可されていない代表処(※2)や、休業・廃業した企業は除く。 　
※2 代表処とは、中国で登記されている外国企業の法人の１種で、一般企業と違い営利活動が禁止されている。

中国で多くの従業員を雇用している日系企業は、製造業が上位を占める結果となった。前回の関連企業数ランキングでは、小売・飲食業が上位を占めていたが、今回の従業員数ランキングでは、ランクインした企業がすべて製造業という結果となった。特に自動車関連産業の割合が高く、自動車メーカーである「日産自動車」、「トヨタ自動車」、「本田技研工業」の3社に加えて、自動車部品を提供する「住友電気工業」、「ミネベアミツミ」、「日本碍子」もランクインし、トップ10の半分以上を占めている。

従業員の集中度合から、日系企業の中国における経営戦略が見えてくる。例えば、主に製造機能を担う場合は、現地従業員が特定の企業に集中する傾向がある。1ヶ所に大規模な工場を建設し、人を集中させたほうが管理しやすいということだろう。一方、主に販売機能を担う場合は、従業員が1社に集中せず、グループ各社や各地域の支社に分散する傾向がある。

また、ランクインした10社中6社は広東省に大人数の製造拠点を設立していることから、広東省は地理、人口、インフラ、政策などの面において工場の建設に適していることが分かる。

中国は広大な国土もあり、かつては賃金も安価であったことから、大規模な工場を建設し、人的資源を集中させて製品の製造を行う企業が少なくない。そのため、日系の製造業は中国での従業員が多くなる傾向がある。特に自動車製造業は中国での関連企業数も多く、製造工程のために大規模な施設の稼働が必要になるため従業員数が多くなる傾向となり、今回のランキングでは多数の自動車関連製造業がランクインする結果となった。

[実施概要]
・調査名称 ：中国日系企業の従業員数ランキング
・調査方法 ： 中国における日系企業の法人登記情報に基づく
・調査対象データ更新時期 ： 2023年３月時点で開示されていた法人登記情報
・調査対象企業 ： 中国全土で登記されている日本企業出資の中国企業及びその傘下企業
・調査対象企業数 ： 27,968社

[参考資料]

表2 現地従業員数が多い日系企業ランキング　11位～30位

※1 営利活動が許可されていない代表処(※2)や、休業・廃業した企業は除く。
※2 代表処とは、中国で登記されている外国企業の法人の１種で、一般企業と違い営利活動が禁止されている。

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※「中国日系企業データベース」とは、利墨が独自に収集した、中国全土で登記されている日本企業が出資している中国企業及びその傘下企業と日本の親会社情報を紐づけたデータベースのことを指す。