中国日系企業の業種分布ランキング(2026年調べ)

更新日:2026年10月30日

中国市場を取り巻く環境が変化し、日系企業の事業再編や投資分野の選別が進むなか、各社がどのような業種で中国事業を展開しているかを把握することは、その進出動向を捉えるうえで重要である。そこで本調査では、最新データに基づき、中国に進出する日系企業の業種分布を改めて分析した。

前回調査「中国日系企業の業種分布ランキング(2025年調べ)」(日系企業27,148社、うち業種情報を取得できた企業27,027社)以降の変化を確認するため、今回は2026年4月時点の日系企業26,755社のうち、業種情報を取得できた26,646社を対象とした。

業種構成は全体的に安定、4~6位で順位が入れ替わる

表1は、中国に進出した日系企業数が多い上位10業種について、前回調査との順位変動およびシェアの増減を示したものである。

中国進出日系企業の業種構成は全体として大きな変化がなく、上位3業種の順位も前回調査から変わらなかった。 1位は「卸売業」で6,545社(シェア24.6%)、2位は「ビジネスサービス業」で3,242社(同12.2%)、3位は「小売業」で2,844社(同10.7%)となり、3業種で日系企業全体の約半数を占めている。シェア面でも大きな変動はなく、中国における日系企業の進出分野が引き続き流通、サービス、消費市場を中心としている状況がうかがえる。

一方、4~6位では順位の入れ替わりがみられた。特に「科学技術普及・応用サービス業」は前回6位から2ランク上昇し、1,000社(同3.8%)で4位となった。シェアも前回の3.3%から3.8%へ0.5ポイント拡大しており、今回の上位10業種の中で最も伸びが大きかった。同業種には研究開発、技術コンサルティング、検査・認証、デジタルソリューションなどを手掛ける企業が多く含まれる。中国市場では、現地顧客ニーズへの対応や製品開発機能の強化が進んでおり、研究開発や技術サービスに関連する機能の重要性が高まっているとみられる。こうした動向を踏まえると、研究開発や技術サービス機能を担う企業の増加は、日系企業の中国事業において、従来の生産・販売機能に加え、技術・ソリューション提供などの高付加価値機能の重要性が高まっていることを示唆している。

表1 中国に進出した日系企業の業種分布ランキング

順位変動業種今回前回前回比
今回前回企業数シェア企業数シェア増減数シェア増減
11→卸売業6,54524.6%6,69824.7%▲ 153▲0.1pt
22→ビジネスサービス業3,24212.2%3,32412.2%▲ 82± 0.0pt
33→小売業2,84410.7%2,84610.5%▲ 2+0.2pt
46↑科学技術普及・応用サービス業1,0003.8%9013.3%+ 99+0.5pt
54↓ソフトウェア・情報技術サービス業9323.5%9453.5%▲ 13± 0.0pt
65↓汎用設備製造業9073.4%9173.4%▲ 10± 0.0pt
77→飲食業8553.2%8443.1%+ 11+0.1pt
88→自動車製造業7582.8%7722.8%▲ 14± 0.0pt
99→専用設備製造業6962.6%7232.7%▲ 27▲0.1pt
1010→コンピューター・通信・ その他電子機器製造業6742.5%6742.5%±0± 0.0pt

※シェア(%)=業種企業数/全体企業数(業種未取得の企業を除く)×100
※増減=今回の値-前回の値

新設企業は消費関連業種が上位、小売業と飲食業が存在感

ここでは、2025年に設立された新設日系企業の業種構成をみていく。表2は、新設日系企業1,019社を業種別に集計し、ランキング化したものである。

1位は「小売業」で325社(シェア31.9%)、2位は「飲食業」で211社(同20.7%)、3位は「卸売業」で150社(同14.7%)となった。上位には小売業や飲食業など消費者向け業種が並んでおり、中国市場の内需関連分野への関心の高さがうかがえる。

4位以下は、「科学技術普及・応用サービス業」が100社(同9.8%)、「ビジネスサービス業」が80社(同7.9%)、「ソフトウェア・情報技術サービス業」が21社(同2.1%)と続いた。このほか、「専門技術サービス業」「汎用設備製造業」「賃貸業」「研究開発業」が上位10業種に入った。

表2 2025年における新設日系企業の業種分布ランキング

今回業種企業数シェア
1小売業32531.9%
2飲食業21120.7%
3卸売業15014.7%
4科学技術普及・応用サービス業1009.8%
5ビジネスサービス業807.9%
6ソフトウェア・情報技術サービス業212.1%
7専門技術サービス業141.4%
8汎用設備製造業131.3%
9賃貸業111.1%
10研究開発業80.8%

中国進出企業数上位10社の主要業種別分析

表3は、「中国に進出した日系企業の関連企業数ランキング(2026年調べ)」を基に、中国進出企業数が多い日本企業上位10社について、中国における関連企業の主要業種(上位3業種)を新たに整理したものである。

主要業種をみると、上位10社のうち、ローソン、ファミリーマート、セブン&アイ・ホールディングス、日産自動車、イオン、ファーストリテイリングの6社では小売業、ゼンショーホールディングスとサイゼリヤの2社では飲食業が最多となっている。上位10社中7社が小売・外食関連企業であり、中国各地で店舗網を展開する消費関連企業の多さが特徴となっている。なお、イオンでは小売業以外にもビジネスサービス業や娯楽業の企業数が比較的多く、同じ消費関連企業でも事業展開の形態には違いがみられる。

また、ファミリーマートやゼンショーホールディングスでは関連企業の約9割が単一業種に集中しており、ローソンやサイゼリヤなどでも同様の傾向がみられる。一方、日産自動車では、小売業が184社と最も多く、卸売業(77社)、自動車製造業(27社)が続いている。関連企業の業種構成からは、製造機能に加え、販売・流通機能を担う法人の比重が高いことがうかがえる。日立製作所や三菱電機では、卸売業に加えてビジネスサービス業や汎用設備製造業が上位に入っており、中国において販売、製造、管理・事業支援など複数の機能を担う法人を展開している。こうした企業では、小売・外食関連企業と比べて関連企業の業種構成が分散しており、事業機能の多様性が反映されていると考えられる。

さらに、ゼンショーホールディングスやサイゼリヤでは飲食業に加えてビジネスサービス業の企業数も比較的多い。新設企業の業種分析では、飲食業およびビジネスサービス業が上位に入っており、大手外食チェーンによる店舗網や運営体制の拡充が、こうした業種構成に影響している可能性がある。

表3 中国進出企業数が多い日本企業上位10社の主要業種構成

順位日本企業中国進出
企業数
上位業種(企業数)
1株式会社ローソン613小売業(505)、卸売業(83)、
飲食業(20)
2日産自動車株式会社394小売業(184)、卸売業(77)、
自動車製造業(27)
3株式会社ファミリーマート389小売業(362)、卸売業(24)、
飲食業(2)
4株式会社ゼンショーホールディングス385飲食業(337)、
ビジネスサービス業(36)、
卸売業(5)
5株式会社サイゼリヤ293飲食業(221)、
ビジネスサービス業(70)、
食品製造業(1)
6株式会社セブン&アイ・ホールディングス291小売業(239)、卸売業(45)、
ビジネスサービス業(4)
7イオン株式会社243小売業(67)、
ビジネスサービス業(48)、
娯楽業(47)
8株式会社日立製作所233卸売業(55)、
ビジネスサービス業(47)、
汎用設備製造業(22)
9株式会社ファーストリテイリング226小売業(166)、卸売業(56)、
ビジネスサービス業(3)
10三菱電機株式会社181卸売業(64)、
ビジネスサービス業(24)、
汎用設備製造業(20)

まとめ

今回の調査から、中国に進出する日系企業の業種構成は、全体として安定を維持しながらも、新設企業では小売業や飲食業などの消費関連業種が高い割合を占めた。また、科学技術普及・応用サービス業など技術サービス分野の存在感も高まっている。こうした変化の背景には、中国市場における需要構造や事業環境の変化に対応しながら、各社が進出分野や事業機能の見直しを進めている状況があるものと考えられる。

業種構成の変化は単なる企業数の増減ではなく、日系企業がどの分野に成長機会を見出し、経営資源を配分しているかを示す指標として捉えることができる。新設企業において飲食業や小売業の構成比が高いことは、中国の内需市場に対する日系企業の関心を示す一方、市場競争の激化や収益性の変動にも留意する必要がある。また、科学技術普及・応用サービス業の増加は、高付加価値機能の強化を示唆するものの、研究開発投資や人材確保に伴う先行負担が生じる可能性もある。今後は業種動向だけでなく、各企業の収益力、キャッシュフロー、事業機能の位置付けなどをあわせて確認することで、より実態に即した信用判断につながるものと考えられる。

【出典・参考資料】

[1] JETRO「中国ビジネスの最前線(前編)日系企業の現状と好調企業の取り組み(2026 年)」
出典:https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2026/d07e7fc30a2c7493.html

[実施概要]
・調査名称:中国日系企業の業種分布ランキング(2026年調べ)
・調査方法:中国における日系企業の法人登記情報に基づく
・調査対象データ更新時期:2026年4月時点で開示されていた法人登記情報
・調査対象企業:中国全土で登記されている日本企業出資の中国企業及びその傘下企業
・調査対象企業数:26,646社

※「中国日系企業データベース」とは、利墨が独自に収集した、中国全土で登記されている日本企業が出資している中国企業及びその傘下企業と日本の親会社情報を紐づけたデータベースのことを指す。
※ 調査に利用している中国法人登記情報は、2026年4月時点で開示されている情報であるため、企業の申告状況などにより最新の情報と異なる場合があります。

利墨は、中国において、日中両言語のクラウド型のグループウェアやe-learningシステム、中国企業与信管理サービスを提供し、社内情報共有、社員教育と取引先管理を支援し、日系企業を管理面でサポートしております。

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