債権者による簡易裁判所への申立てにより、証拠調べや債務者の審尋を要せず、書類の提出のみで簡易迅速に債務名義を取得できる手続きのことです。申立て費用も訴訟提起の半分で済むので、債務者による争いがないケースでは、費用や時間をかけずに債務名義を取得するのに適した手続きといえます。ただし、債務者からは理由の明示なしに異議（督促異議）を申立てることが可能なため、そこから通常訴訟に移行した場合、結果的に通常の訴訟提起よりも多くの時間を費やしてしまうこともあります。債権者としては、債務者が督促異議の申し立てをするかどうかを事前にできる限り予測し、メリット・デメリットをよく勘案したうえで支払督促という手続きを選択するか否かを判断する必要があります。